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東京・神奈川・埼玉・千葉はもちろん、名古屋・大阪・福岡などの大都市圏や北は北海道、南は沖縄まで日本全国対応で、フルサポートプランの場合でも設立費用の総額は、全国一律126,000円(税込)です。
全国一律料金ですので、地元の行政書士に依頼するより、格段に安く確実に設立できます。低コストで最高ランクの法務サービスをご提供いたします。
お申込みから最短、1週間で認証の申請をいたします。
お客様側でご用意いただく物は、「役員の住民票」、「役員・社員名簿」、「チェックシート」のみです。安いだけでなく、早くてとっても簡単です。
申請書類作成代行プランの場合でも1週間で申請書類一式を納品いたします。
当社との契約には「認証保証」が付いているので安心です。ちなみに過去に認証を取れなかったケースは1件もありません。また、フルサポートプランには、設立後に税務署へ行わなければいけない「法人開設届け」も付いてます。もちろん、税務顧問の契約は不要です。
認証申請、法人登記、法人設立届+設立後の手続きまで含まれた料金なのでとってもお得です。
全国で累計500社を超える業界断突の設立実績があり、安心してお任せいただけます。お客様お一人お一人に専門のスタッフが対応いたしますので、きめ細やかなサービスが可能です。
「経験・知識・実績」では、他社と格段に差がありますので、難しい案件もお任せ下さい。
NPO法人ファミリーサポートさくらんぼ(千葉県認証)
理事長 飯田 和美様
半年近くお世話になりましたが、その間メールや電話で幾度となく相談させていただきました。そのたびに親切に、また迅速に対応してくださったことをとても嬉しく思います。素人が…
NPO法人文化振興協会
(埼玉県認証)
理事長 戸塚 久雄様
高橋様、色々お世話になりました。スムーズな対応ありがとうございました。サポートに関しては後程、検討して連絡します。会社設立、変更等の方も後日連絡します。
NPO法人ワンズスマイル
(内閣府認証)
理事長 小林 宏之様
何から手をつけてよいのか右も左もわからない中、貴社の助けをいただき、無事にNPO法人を設立することが出来ました。
手続きの流れ、大切な定款などアドバイスを…

NPO法人設立サポート事務局のサイトをご覧いただき、誠に有難うございます。
当サイトを運営しております行政書士法人東京総合行政事務所、代表行政書士の林洋志と申します。
当社では2003年サービスを開始以来、毎月数十件の無料相談・10件前後の手続きのご依頼を頂戴しており、これまで500社以上のNPO法人の設立実績がございます。東京、首都圏はもちろんのこと、北は北海道、南は沖縄まで全国各地からご用命いただいております。
「お客様の声」、「設立実績」をご覧いただきますと当社をご利用いただいたお客様の生の声と全国各地の設立実績をご覧いただけます。
※ 掲載をご了承いただいた方のみの掲載となります。
更に、NPO法人の顧問先様も全国100社近くあり、設立後の運営・経営サポートのバックアップにも力を入れております。
さて、ここからはNPO法人を「最短・確実・簡単」に設立する方法をご説明いたします。
「NPO法人の設立は自分でできる」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、ご自身でもできるかもしれません。
但し、その場合、「想像以上の時間と労力」を覚悟しなくてはいけません!
これらのことは、例えば、弁護士の裁判手続きをご自身で行おうとした場合も同様のことが言えます。
裁判手続きは弁護士、行政手続きは行政書士、「餅屋は餅屋」の意味が必ずあります。
NPO法人を設立するためには、最短でも5~6ヶ月必要となりますが、これは私共がお受けした場合の最短期間となります。
従いまして、プロではない一般の方が申請された場合、これ以上の期間・時間が必要なことはもちろんのこと、多大な労力まで必要となります。
具体的には「認証申請」だけで以下の書類が必要となります。
| ・申請書 | 1部 |
| ・定款 | 2部 |
| ・役員名簿 | 2部 |
| ・役員就任承諾書及び宣誓書 | 1部 |
| ・役員の住所又は居所の証する書面(住民票の写し) | 各1部 |
| ・社員のうち10人以上の者の名簿 | 1部 |
| ・確認書 | 1部 |
| ・趣旨書 | 2部 |
| ・創立の意思の決定を証する社員総会議事録 | 1部 |
| ・第一期の事業年度及び翌年度の事業計画書 | 各2部 |
| ・第一期の事業年度及び翌年度の収支予算書 | 各2部 |
万が一、これだけの時間と労力を使った上、「不受理」、「不認証」になった場合、予定していた事業まで台無しになってしまいます。
実際に当社にご相談に見えられた方の中にも、ご自身で申請し「不認証」もしくは何度申請しても「不受理」という方も結構いらっしゃいます。
更にNPO法人を設立するためには、上記、認証申請だけでは終わりません。
これ以外に「法人登記」、「設立登記完了届」、「税務署への法人開設届」全ての手続きを終え、初めてNPO法人として事業をスタートすることができます。
以上、ご説明いたしましたとおり、「本気でNPO法人を設立し運営したい」と思われる方は、プロに依頼した方が「時間と労力を損せず確実」であるという結論になります!
では、実際に当社に依頼された場合の期間、サービス等はどうなるのかご説明したいと思います。下記に各サービスの比較表を作成してみましたので、ご覧下さい 。
※ ご自身で設立した場合の申請受理までの期間は当社お客様からのヒアリングの平均を掲載。所轄庁、申請内容、個人差によって異なりますので、大よその目安とお考え下さい。
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ご覧のとおり、ご自身で手続きした場合と当社サービスをご利用いただいた場合の違いが分かると思います。
当社では、お客様の状況によってベストなNPO法人の設立が出来るよう、各種プランをご用意しておりますので、是非とも当社サービスをご利用下さいませ。
1、住民票の取得
理事・監事になる方の住民票を取得し、郵送していただきます。
2、メールもしくはFAXの送信
当社よりお送りしたチェックシート、役員・社員名簿に法人名、
役員などの法人の基本情報をご記入の上、送信していただきます。

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![]() 林 洋志代表行政書士 NPO法人設立の総合窓口は私です 高橋 悠社会保険労務士 介護福祉事業系のNPO法人ならお任せ下さい 小池 純一行政書士 お客様のご希望に沿ったNPO法人設立をご提案します 小川 泰史起業コンサルタント ビジネス型のNPO法人なら私にお任せ下さい 荒井 多恵会計コンサルタント NPO法人の記帳会計のことならもお任せ下さい |
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