今回は、４月のＮＰＯ法人の申請・認証状況について、まとめてみます。
４月に、内閣府へ申請を受理された団体の件数は、３６件ありました。そのうち、定款変更は８件、所轄庁変更は３件と、全体の約３０パーセントも占めています。

今回は、それぞれの法人について、詳しくお話します。まずは、その特徴から。
・事業に制限はなく、登記のみによって法人格を取得することができる。
・定款で、社員、設立者に剰余金、残余財産の分配を受ける権利を与えることはできない。
・行政庁が法人の義務、運営全体について一律に監督することない。
このような特徴は、一般社団法人・一般財団法人のどちらにも当てはまります。

そもそも、公益法人制度改革の目的とは、何なのでしょうか。
それは、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、
従来の主務官庁による公益法人の設立認可制度を改め、登記のみで法人が設立できる制度を創設するとともに、
そのうち、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度を創設すること
です。

平成１８年６月に公布され、今年の１２月までに施行が予定されている公益法人制度改革について、何回かに渡って、お話していきます。
まず、今回の制度改革の概要について、です。
現行の制度は、公益法人制度・中間法人制度・その他の法人制度の３つの類型があります。

今年の１月の申請件数（内閣府のみ）は、約４０件と、申請件数が少なかった昨年よりも多くなりました。
これは、一昨年の件数とほぼ同じ数で、昨年はおそらく、公益法人改革制度の影響があったのではないでしょうか。