NPO法人のメリットと義務

NPO法人の法人格を取得すると、メリットもありますが、法人としての義務も伴ってきます。
では、NPO法人のメリットとデメリットとは何かを挙げてみましょう。

NPO法人のメリット

一番のメリットは法人格が取得できることです。
法人名での不動産登記、銀行口座の開設、契約締結ができるようになります。
法人格がないと、代表者個人の名義で登記、銀行口座の開設をするため、団体と個人の資産の区分が困難になり、代表者が代わると団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。
また、団体名では契約を締結できないこともあります。そのため契約締結を個人名ですると当該個人が責任を負う恐れもあります。
NPO法人は、会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、組織の基礎がしっかりして、社会的信用が得られます。
国税庁長官から認定を受けた特定非営利活動法人については、税制上の優遇措置があります。

NPO法人の義務

法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。
収益事業からの所得に対しては法人税などの国税、地方税が、収益事業に関係なく法人住民税が課せられます。（特定非営利活動に係わる事業であっても、法人税法上は収益事業とみなされることがあります。）
法に沿った法人運営をしなければなりません。
解散した場合、残余財産は法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には分配されません。

お申込み・ご相談をご希望の方は、下記よりお進み下さい。