認定NPO法人とは、当該法人に寄付した個人・団体が所得税控除や損金算入などの一定の税制上の優遇措置を受けられる法人です。
これまで、ごく限られた法人のみしかこの認定を取得することはできませんでしたが、平成24年4月1日から施行の改正NPO法により、「3,000円以上の寄付を100人から受け取る」という絶対値基準の新設と「仮認定制度」の創設により、その要件が大幅に緩和されることとなりました。
しかしながら、認定を取得することは依然として容易ではなく、事業の公益性や日々の記帳処理など、多くの事項に注意しながら運営を行っていく必要があります。
そこで、当事務局では、認定・仮認定を取得しようとするNPO法人を支援するために、下記のような認定NPO法人取得のためのコンサルティングサービスをご用意しております。
貴法人が円滑に認定を取得し、多くの支援者の獲得と信用力の向上を行うことができるよう、全力でサポートをさせていただきます。
これまで、ごく限られた法人のみしかこの認定を取得することはできませんでしたが、平成24年4月1日から施行の改正NPO法により、「3,000円以上の寄付を100人から受け取る」という絶対値基準の新設と「仮認定制度」の創設により、その要件が大幅に緩和されることとなりました。
しかしながら、認定を取得することは依然として容易ではなく、事業の公益性や日々の記帳処理など、多くの事項に注意しながら運営を行っていく必要があります。
そこで、当事務局では、認定・仮認定を取得しようとするNPO法人を支援するために、下記のような認定NPO法人取得のためのコンサルティングサービスをご用意しております。
貴法人が円滑に認定を取得し、多くの支援者の獲得と信用力の向上を行うことができるよう、全力でサポートをさせていただきます。

| 手数料(税込) | 内容 | |
|---|---|---|
| 手続着手金 | \210,000 | 運営状況のヒアリング・調査・整備、官公署への事前相談、認定取得のためのプラン立案・資料作成に伴う費用です。 |
| 監査手数料 | \21,000/月 | 毎月の定期訪問による監査及び随時の相談、官公署への対応費用です。 |
| 申請手数料 | \210,000 | 都道府県庁への認定申請、認定までの官公署との折衝・調整費用です。 |


