NPO法人運営サポートサービス

NPO法人は、設立後も毎事業年度、所轄庁に対し事業報告書、賃借対照表などの書類を作成し、提出することが義務付けられております。
加えて、定款や役員の変更を行う場合には、所轄庁に変更のための申請或いは届出を行わなければなりません。
更に、法務局に対しても変更登記の申請を行う必要があります。
また、NPO法人として今後も所轄庁からの監督を受けることとなりますので、いざとなった時にあるべき物がないというのは通用しません。
きちんと法律上の義務を履行して運営する必要があり、それを怠りますと、最悪の場合、認証の取り消しという事態も有り得ます。
ですので、社員総会・理事会を行った際の議事録の作成・保管等、NPO法・定款で定めている規定をしっかりと遵守する必要があります。
とはいえ、決算や事業報告書類の作成だけでも煩雑なのに加え、資産変更や役員変更の届出・登記も自分達だけで行うとなると、NPO法人としての業務・事業に支障が出てしまうおそれがあります。
まして、右も左も分からない設立当初であれば尚更です。
そこで、当社はNPO法人の運営をスムーズに行っていただくため、下記のような「サポートプラン」をご用意いたしました。

定期社員総会への出席並びに意見陳述（1都3県限定・交通費別途）	￥31,500
内部トラブル発生時の法的対応・善後策提案	案件に応じて別途お見積もり
監事就任（1都3県限定） ※毎月1回訪問し、業務執行・財務状況について監査を致します。	￥31,500/月
税務申告を行わない場合の計算書類（貸借・収支・目録）の作成	領収書から作成を行う場合 ￥73,500
	帳簿から作成を行う場合 ￥52,500
臨時訪問（1都3県限定・交通費別途）	￥10,500/1時間

NPO法人設立後の各種手続もお任せ下さい。
NPO法人は営利法人と違い、設立後も沢山の手続が発生します。
「NPO法人運営サポートサービス」をご契約いただきますと契約内容に含まれている手続きなどは、契約報酬内で対応いたしますので、別途、費用は発生いたしません。
契約内容に含まれていない手続き（再認証申請など）でも通常料金より契約割引となりますのでお勧めです。

毎事業年度終了後に提出する書類の作成及び報告	￥63,000
毎事業年度に行う財産の変更	￥52,500
役員の変更、任期満了に伴う届出及び変更（重任、役員変更）	￥42,000
法人名変更	￥73,500
事業目的変更（追加、削除など）	￥84,000
本店移転（管轄所轄庁内）	￥52,500
本店移転（管轄所轄庁外）	￥126,000
解散・清算手続	￥157,500

お申込み・ご相談をご希望の方は、下記よりお進み下さい。